愛媛県中小企業団体中央会は中小企業の連携・交流・組合づくりを支援しています

更新： 2011年07月27日

　中央会では、中小企業組合を通じ業界の振興発展や傘下企業の経営合理化のための各種支援事業を展開しています。

 

■組合をつくりたいとき

■組合運営でお困りのとき

■決算等事務管理がわからないとき

■労務問題等でお困りのとき

■組合のIT化をお考えのとき

■補助金等を活用したいとき

■中小企業金融制度を利用したいとき

■官公庁からの仕事を受注したいとき

■組合・企業経営等に関する情報が欲しいとき

■会計、法律問題でお悩みのとき

■企業経営の動向を知りたいとき

■青年部を育成したいとき

　　中小企業連携組織支援事業

　中央会は、組合等中小企業連携組織の求めに応じ、その組織の抱える問題（情報化・マーケティング、品質管理、労働等）について､指導・講習会等を実施し、中小企業連携組織の円滑な発展を図るための事業を行っております。

　  ■ 個別専門指導　

　  ■ 組合等直面問題対応指導事業

　  ■ 講習会開催事業

      小企業者組織化支援事業

　小企業者組合の振興発展を図るため、講習会等を開催するとともに、既存の共同事業の改善や新たな事業立ち上げのためのフィージビリティ・スタディを行う小企業者組合に対して、経費の一部助成を行います。

　  ■ 特別講習会の開催

　  ■ 小企業者組合成長戦略プログラム等支援事業

　  ■ 調査研究事業

　　中小企業連携人材育成推進事業

　中央会では、地域産業や組合等が抱える今日的課題に対応するため､ 経営者並びに後継者等を対象とした研修会を開催しています｡

　  ■ 地域別経営者教育事業

　  ■ 地域産業組合支援事業

　  ■ 後継者育成事業

　  ■ コミュニティビジネス経営研究事業

      えひめビジネスサポートネットワーク「チームえびす」

　中小企業支援機関等17団体により組織された『えひめビジネスサポー トネットワーク「チームえびす｣』に参加し、愛媛の中小企業の皆様の経営に関する様々な相談をお受けしています。

 

     ■ 相談の受付

     　中小企業の皆様の経営に関するご相談を本会指導員がお受けし､アドバイス等の支援

　　を行うとともに、個々の事情に合った専門家を派遣するなどして、経営課題の発掘や解

　　決等をサポートします｡

 

     ■ 経営力向上の支援

     　新事業展開（経営革新、地域資源活用、農商工連携、新連携等）等による経営力の向

　　上を支援します。

　　　地 域 資 源

　地域経済の活性化のためには、大都市部等の主要マーケットで顧客を獲得していくことが必要です。そこで、各地域の「強み」となり得る地域資源（産地の技術・地域の農林水産品・観光資源）を活用した、中小企業による新商品・新サービスの開発、市場化が、現在有効な方策であると考えられています。 しかし、いざ地域資源を活用しようとしても、中小企業は「市場ニーズの把握が容易でない」｢商品企画や商品開発に必要な外部人材へのアクセスが容易でない」｢販路開拓のための情報入手が困難である」といった問題を抱えています。

　そこで中央会は、県内の地場産業（地域資源）に対し、専門家と本会職員が現地支援を行い、｢地域資源（地場産業）活用企業化プログラム｣に定められた法律による事業計画の認定が受けられるように、ビジネスプランのブラッシュアップを行っておりますので､是非ご利用ください。

      　農商工連携

　地域経済活性化のため、地域の基幹産業である中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用していくことが必要です。そこで、中央会では農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の取組みに対し、農商工連携支援事業計画のブラッシュアップから計画認定後のフォローアップ等の支援を地域力連携拠点、都道府県等の支援機関と連携して実施しておりますので､是非ご活用ください。

　　　愛媛ものづくりイノベーション支援事業

　県内のものづくり企業が付加価値の高い事業を確立し、足腰の強い収益構造への転換を図るため、既存の取引関係の系列を超えた企業連携を促進し、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを行います。

　　　県産品販路拡大推進事業

　食品と非食品（民工芸品等）それぞれについて対象商品を発掘し、的確な販路を見据えた上で、各業界に精通したコーディネーターによる効果的なブラッシュアップを行います。

　また、ブラッシュアップした製品はテストマーケティングを行い、新たな販路拡大に努めます。

 

　  ■ 県産品のブラッシュアップ支援事業

　　　•食品、非食品のブラッシュアップ支援

　  ■ 愛媛フェア開催事業

　　愛媛プロダクツ売り込みたい(隊)推進事業

　県内中小企業が開発、生産している優れた製品・技術等（愛媛プロダクツ）の販売促進を強力に支援するため、愛媛プロダクツの募集、発掘を行い、百貨店、スーパー、各種専門店・チェーン店等のバイヤーに対し売り込み活動等を行っています。

 

　  ■ 愛媛プロダクツの募集、発掘

　  ■ 小売業者等バイヤーへの売り込み活動

　  ■ バイヤーからの要望等のフィードバックなど、支援活動

　  ■ バイヤー情報等の収集、リストの作成

　  ■ 中小企業等とバイヤーが一堂に会する商品説明会の開催

　  ■ その他、愛媛プロダクツの販売促進に資する活動

　　　CO2排出削減 
　中小企業 ＣＯ2 排出削減促進事業を実施し、県内中小企業にとっても大きな課題となっている温室効果ガス排出量削減の推進に資するため、希望企業に対し、エネルギー管理士によるエネルギー診断を実施します。加えて、診断結果を踏まえた省エネルギー施設・設備の導入提案を実施するとともに、該当する案件については国・県等の施策利用を支援し､また、国内クレジット制度の活用が見込まれる案件については、そのマッチングを図ります。

　　　官  公  需

　国は法律(官公需法)に基づき、毎年度「国等の契約の方針」を閣議決定し、これに沿って、中小企業者の受注機会の増大を図るための各種具体的措置を講じています。その一つが官公需適格組合の活用です。官公需適格組合とは、中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約には十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを、中小企庁が証明している制度です。

　中央会では、官公需適格組合の証明取得を支援しているほか、官公需適格組合等の受注機会の増大を目的とした官公需受注開拓支援や、官公需総合相談センターを設置し、官公需に関する仕事探しなどをしている中小企業者の支援を行っていますので是非ご活用ください。

　　　共同事務センター

　皆様から届く様々な声にお応えするため、中央会は、中小企業組合のための『共同事務センター』を開設しています。たとえば、理事会の資料・案内文書などの印刷費、組合員あての通信費等、一部経費は中央会が負担いたします。また、お選びいただいたメニューによっては、研修会・講習会の企画・開催もご活用いただけます。

　組合運営の活性化、コスト削減、新たなご提案等、ご利用いただくその日から即戦力。まずは、中央会までご相談ください