調査資料提供

[労働事情実態調査]
1.調査概要 
調査の目的  この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会指導
方針の策定に資することを目的とする。
調査方法 郵送方式
調査時点 平成10年7月1日
調査対象事業所数 県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
{内訳:製造業60%、非製造業40%}
調査回収結果 614事業所(61.4%)
{内訳:製造業348、非製造業266事業所}

 

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