調査資料提供

[労働事情実態調査]


6.雇用関係

 〜労働力は減少傾向にあり、減少理由は自主退職が大半を占める〜

(1) 常用労働者の増減

 常用労働者の雇用状況については、約半数余りの事業所では「変わらない」と回答しているものの「減少した」とする事業所も3割余りあるという結果になっている。
 「増加した」割合が多い業種は「総合工事業」、「職別工事業」等の建設業となっており、国・県の公共工事が比較的好調に推移してきたことが大きな要因であると推測される。

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(2) パートタイム労働者の増減

 パートタイム労働者が「減少した」と回答した事業所の割合については、非製造業が30.3%と製造業の16.4%を大きく上回っており、さらに、業種別に見ると、卸・小売業ついては58.2%と結果になっている。このことから、パ−ト労働者のウェイトの高い非製造業におけるコスト削減は、パート労働者の減少で対応していることが窺える。

(3) 常用労働者の減少理由

 常用労働者の減少理由としては、「自主退職」とする事業所が最も多く、次いで定年退職に順となっている。
 業種別に減少理由を見ると、「出版・ 印刷・同関連」「化学工業」「小売業」で自主退職を理由とする事業所が多く、また、人員整理を行った割合の多い業種は「職別工事業」「繊維・同製品」「設備工事業」などとなっている。

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(4) パートタイム労働者の減少理由

 パートタイム労働者の減少理由の60.8%が「自主退職」であり、次いで「人員整理」「契約期間満了」の順になっており、全国集計とほぼ同様の結果となっている。

(5) 65歳定年制について

  65歳定年制については、「いずれ検討していく」と回答した事業所が51.3%と最も多く、次いで「無理だと思う」(39.8%)「既に実施している」(8.9%)の順となっており、全国の傾向と比べてやや消極的な取り組み姿勢となっている。

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