調査資料提供

[労働事情実態調査]


5.労働時間

 〜労働時間は減少から増加に転じる〜

(1) 週所定労働時間

 所定労働時間が「週40時間未満」である県内の事業所は前年比、全国平均を共に上回っており「週40時間労働制」が進展してきていることが窺える。
 業種別に見ると、製造業における「週40時間労働制」実施の割合は85.1%で非製造業の67.2%を大きく上回っており、また、従業員規模別に見ると規模が大きいほど達成率が高く、「1〜9人」の事業所では56.1% であるにもかかわらず「100〜300人」の事業所では91.7%と大きく上回っている。

(2) 1日の所定労働時間

 1日当たりの所定労働時間については、統計を取り始めた平成6年以降年々減少傾向にあったが、本年は0.09時間(5.4分)の微増となり7.59時間(7時間35分)という結果となっている。
 調査項目別に全国平均と比べてみると、本県では「8時間」「7時間半超8時間未満」の事業所の割合は低く、「7時間超7時間半未満」の事業所の割合が高くなっていることから、本県では年間所定休日日数が少ない分、1日当たりの所定労働時間を短縮することによって時短に対応していることが窺える。

(3) 月平均残業時間

 月平均残業時間は、統計を取り始めた平成4年以降年々減少傾向にあったが、本年度は過去最高の13.28時間となった。また、過去「0時間」と回答した事業所の割合は30%前後あったが本年は3.2%と激減しており、「10時間〜20時間未満」と回答した事業所の割合が増加している。このことから、人員削減や退職等により減少した労働力を残業でカバーしているものと思われる。

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(4) 年間所定労働時間

 年間所定労働時間についても平成4年度以降減少傾向にあったが、本年度は微増に転じ、前年比、全国平均とも上回る結果となった。しかし、月2,100時間以上の事業所は平成4年以降確実に減少してきている。

(5) 年間総労働時間

 年間総労働時間についても年間所定労働時間と同様に増加に転じ、総労働時間は昨年と比べ40.2時間増となっている。しかし、労働時間の内容を見ると、平成4年には「2,200〜2,300時間」とする事業所が最も多かったが、本年度は「2,000〜2,100」とする事業所が最も多くなっており、年間総労働時間は大幅に減少する傾向にある。

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