調査資料提供

[労働事情実態調査]


7.賃金関係

 〜本県では「年齢・勤続・学歴」を重視する傾向が強い〜

1.職種別賃金

(1) 全員同一賃金
 基本給を決定するに当たり、全員同一の場合は「年齢・勤続・学歴」を重視すると回答した事業所が最も多く、全国平均を大きく上回っている。また、「職務遂行能力」を重視する傾向が本県の場合は全国平均よりもかなり弱いようである。

(2) 生産職・現場作業
 生産職・現場作業においては、「仕事内容」「職務遂行能力」を最も重視する傾向にある。また、小規模事業所ほど「仕事の内容」を重視し、大規模になるほど「職務遂行能力」を重視する傾向となっている。

(3) 研究・技術職
 研究技術職の場合は、「職務遂行能力」が最も重視している結果となっており、次いで「年齢・勤続・学歴」の順となっている。全国の場合は、「職務遂行能力」「業績・成果」の順になっており、本県における「年齢・勤続・学歴」重視の傾向が窺える。

(4) 事務職
 事務職における基本給決定の重視要素は、「年齢・勤続・学歴」とする事業所が最も多く、次いで「職務遂行能力」「仕事の内容」となっており、全国平均とは順番が逆という結果になっている。

(5) 営業・販売職
 営業・販売職の場合は、「業績・成果」を重視すると回答した事業所が最も多く、次いで「職務遂行能力」「年齢・勤続・学歴」の順となっている。

(6) 運転従事者
 運転従事者の場合は、「仕事の内容」「職務遂行能力」が共に最も重視する要素となっており、全国平均と同様の傾向となっている。

(7) 管理職
 管理職の場合は、「職務遂行能力」を重視するという事業所が最も多く、次いで「業績・成果」「年齢・勤続・学歴」の順となっている。

(8) その他
 その他の場合は、「年齢・勤続・学歴」を重視する結果となっており、次いで 「仕事の内容」「職務遂行能力」の順となっている。

2.割増賃金

 本県の場合は、時間外労働割増賃金率及び休日労働割増賃金率については、ほとんどの事業所が法定下限率を支給しているが、深夜労働割増賃金率については、ほとんどの事業所で法定下限率以上の割増賃金率を支給している。

 
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