調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


1.はじめに

 本会では、本県中小企業の労働事情を把握し、適正な労務管理に資することを目的として、全国中央会を中心に全国の47中央会において昭和39年度より毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。本年度は県内中小企業1,000社を対象に、毎年時系列的に把握している経営状況、労働時間、賃金等のほか、本年4月より改正された育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法に伴う各種規程の整備状況、中途採用、賃金制度等について調査を行い、その実態を取りまとめました。

 最近の経済情勢を見ると、長期にわたる景気停滞の中において実施された各種の政策効果が徐々に浸透しつつあるものの、県内の個人消費、設備投資は目立った回復が見られない等民間の自主的回復力は依然として弱く、また中小企業の生産・販売活動も低調で完全失業率もかつてない高水準で推移するなど、なお先行き不透明感が強く、景気回復への顕著な動きは見られない状況のまま推移しています。

 我が国経済社会の健全な発展を達成するには、大きな労働環境の変化の中で、今後、雇用システムや社会システムを再構築し、新たな雇用の創出と充実した職場環境を実現させ、労働力の確保・定着を図ることが急務となっております。

 この報告書が今後の県内中小企業の労務管理の改善にお役に立てば、誠に幸いと存じます。

 最後に本調査の実施にあたりまして、ご協力を賜りました各事業所、関係組合の皆様方に対し、深く感謝を申し上げる次第です。

平成12年3月

愛媛県中小企業団体中央会

《調査実施要領》

調査時点

 平成11年7月1日

実施方法

 郵送方式

対象事業所

 愛媛県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
 <内訳:製造業60%、非製造業40%>

回収状況

 619事業所(61.9%)
 <内訳:製造業345、非製造業274>
 
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