調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


12.賃金

(1)賃金改定実施状況

実施事業所は34.4%

 賃金改定については、「今年は実施しない」事業所が37.8%と最も多く、以下「実施した」34.4%、「7月以降実施する予定」(調査時点が7月1日のため)15.4%、「未定」12.4%となっており、昨年度に比べて経営環境が一層厳しい状況であることが窺える。
 一方、「今年は実施しない」と回答した割合の高い業種は、「繊維・同製品」57.5%、「卸売業」52.2%でこれらの業種では特に厳しい状況であることが窺える。
 従業員規模別では、規模が大きいほど「実施した」割合が高く、「100〜300人」では66.7%の事業所が「実施した」と回答しているものの、「1〜4人」の事業所では11.7%に止まっており、小規模事業所では特に厳しいことが窺える。

(2)平成11年度平均昇給額・昇給率

昇給率は8年連続減少

 平成11年度の平均昇給額は5,206円であり、昇給率は2.13%となった。平成4年度以降は下降傾向が続いているが、本年度も歯止めがかからず、平均昇給額で675円、昇給率で0.23%減となり、8年連続の減少という結果となった。これを業種別に見ると、平均昇給額が最も多かったのは「職別工事業」の7,929円、次いで「設備工事業」7,678円、「建設業」7,276円、「対個人サービス業」6,982円等の順であった。
 昇給率では、「職別工事業」の3.06%が最も高く、次いで「設備工事業」2.97%、「建設業」2.65%の順となっており、平均昇給額の伸びと連動した結果となっている。
 また、従業員規模別では、「1〜4人」の事業所で平均昇給額10,018円、昇給率4.03%と大きく伸びている点が特筆される。

平均昇給額・昇給率の推移 <単純平均>

 
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