調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


3.雇用

(1)常用労働者の年齢構成

中高年齢層の緩やかな上昇傾向が続く

 常用労働者の年令構成には大きな変化は見られず、平成5年以降「45〜54歳」の割合が最も多く29.3%を占め、「25〜34歳」20.2%、「35〜44歳」20.1%と続いている。
 年令構成比の動向では、「24歳以下」の若年層が僅かづつではあるが減少傾向にある。一方、「45〜54歳」並びに「55〜59歳」など中高年齢層は増加傾向にある。

(2)常用労働者の男女構成比

常用労働者の男女構成比は全国並み

 常用労働者の男女別構成比を業種別にみると、男性の占める割合が最も多いのは「運輸業」90.5%、次いで「機械器具」87.5%、「金属・同製品」87.1%、「窯業・土石」86.1%等の順となっている。一方、女性の割合が多いのは、順に「繊維・同製品」67.8%、「小売業」48.7%、「食料品」44.5%等となっている。

(3)女子常用労働者比率

常用労働者の3人に1人が女性

 女子常用労働者を雇用している割合は、全体で31.2%であり、全常用労働者の3人に1人が女子であるとの結果となっている。また、平均値をもとに業種別に見ると「小売業」が最も多く 59.1%となっている。次いで「繊維・同製品」58.5%、「食料品」46.1%等の順となっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」規模では41.3%と約4割が女子となっているが、規模が大きくなるにつれ割合が少なくなり「100〜300人」の規模では22.6%と5人に1人となっている。
 このことから、物品販売業や食品関係の軽作業で、かつ、従業員規模の小さい事業所では、女子常用労働者が大きな戦力となっていることが窺える。

(4)パ−トタイム労働者比率

パ−トタイム労働者比率は平均8.7%

 パートタイム労働者の雇用比率平均は、9年度が8.5%、10年度8.6%、11年度8.7%と僅かに増加した。
 業種別に見ると、「小売業」が19.3%と最も多く、次いで「食料品」18.1%、「対事業所サービス業」13.8%の順となっている。
 また、従業員規模別では、女子常用労働者の比率と同様、従業員規模が小さいほどパートタイム労働者の比率が高い結果となっている。

(5)労働組合の組織状況

労働組合の組織率は約6%

 労働組合の組織状況は、「労働組合がある」が6.3%と前年より1.5ポイント減少している。
 規模が大きくなるほど組織率は高くなり、「1〜4人」「5〜9人」の0%に対し、「30〜99人」では12.7%、「100〜300人」では41.2%となっている。
 業種別では、「機械器具」「繊維・同製品」「運輸業」で高く、「出版・印刷・同関連」「職別工事業」「卸売業」で低くなっている。

 
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