調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


4.経営

(1)経営状況

6割の事業所が「悪い」と回答

 回答事業所の経営状況は、「悪い」63.4%、「変わらない」33.4%、「良い」3.2%となっており、前年度調査に比べ、「悪い」とする事業所が6.5ポイントとわずかながら減少している。
 業種別に見ると、「窯業・土石」「繊維・同製品」「金属・同製品」で「悪い」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別では、規模が大きいほど「良い」と回答した事業所の割合が高く、「100〜300人」では、5.9%が「良い」と回答している。

(2)主要企業の今後の方針

7割が「現状維持」の方針

 主要企業の今後の方針は、「現状維持」72.4%、「強化拡大」16.8%、「縮小」10.3%となっており、全国平均と同様の傾向を示している。
 業種別に見ると、製造業の方が非製造業に比べて縮小の割合が高く、特に「繊維・同製品」「木材・木製品」「機械器具」で高い比率を示している。
 従業員規模別では、規模が大きいほど「強化拡大」しようとする傾向にあり、今後、零細企業との格差が益々広がることが懸念される。

(3)経営上のあい路

前年度に引き続き、販売不振・受注の減少が第一要因

 経営上のあい路としては、「販売不振・受注の減少」64.2%、「同業他社との競争激化」47.5%が前年同様に上位を占めており、全国の状況と同様の傾向となっている。
 業種別に見ると、製造業では「販売不振・受注の減少」を第1位とする業種が多いが、「出版・印刷・同関連」や「化学工業」では「同業他社との競争激化」を第1位にあげている。一方、非製造業では、「販売不振・受注の減少」と「同業他社との競争激化」をほぼ半々で第1位にあげている。
 従業員規模別では、第1位が「販売不振・受注の減少」、第2位が「同業他社との競争激化」となっているが、「100〜300人」では「同業他社との競争激化」が第1位、「販売不振・受注の減少」が第2位となっている。

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