調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


5.休日

(1)週休の形態

週休2日制の導入は8割足らず

 県内事業所の週休形態は、「週休2日」と回答した事業所が最も多く、前年比4.5ポイント増の82.3%となっており、「40時間労働制」の導入が着実に進展していることがわかる。
 業種別に見ると、「週休2日制」は「総合工事業」、「設備工事業」、「出版・印刷・同関連」で9割以上採用しているのに対して「食料品」は7割を切っており、業種間での格差が大きい。

 「週休2日制」の内容については、「会社独自」の方式による事業所が最も多く、33.7%となっており、各種変形労働時間制への取り組みが進んでいることがわかる。

(2)年間所定休日日数

95.4日と全国平均を3.7日上回る

 年間所定休日日数は、平均95.4日と昨年に比べ0.2日減少している。「100〜109日」の事業所では24.5%と昨年に比べ8.2ポイントの増加となり、「120日以上」の事業所も10.1%と3.2ポイントの増加となっている。しかし、全国平均の99.2日から比べると未だ3.7日程度下回る結果となっている。
 業種別に見ると、製造業は非製造業に比べて約5日多く、中でも「機械器具」は109.8日と最も多くなっている。次いで、「化学工業」107.7日、「金属・同製品」105.0日の順となっている。
 従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど年間所定休日も多くなる傾向となっており、「1人〜4人」の規模では84.9日であるにも関わらず、「100〜300人」規模では110.0日と約25日もの差があり、規模間格差が大きいことがうかがえる。

(3)有給休暇取得日数

大規模事業所ほど高い取得率

 有給休暇の取得日数は、8.01日と昨年度より0.46日減、全国平均より0.23日増という結果となっており、製造業と非製造業の比較においては、製造業が8.54日で7.33日の非製造業に比べ1.21日多い結果となっている。製造業の中でも、「機械器具」9.87日、「金属・同製品」9.57日などでは9日を超える有給休暇の取得率となっている。一方、非製造業では「卸売業」が6.35日と最も少なく、次いで「職別工事業」6.82日、「運輸業」6.91日の順になっている。
 また、従業員規模別に見ると、規模が大きいほど有給休暇の取得率が高く、「100〜300人」の事業所では9.24日となっていることから小規模事業所に比べ制度面や職場環境などから取得しやすい状況であることが窺える。

 
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