調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


6.労働時間

(1)週所定労働時間

85%の事業所が週40時間以内

 週所定労働時間については、平成9年4月1日に「週40時間労働制」が施行されたのに伴い昨年度から週40時間以下とする事業所が急増しているが、本年度は「週40時間」並びに「週40時間未満」の事業所は85.0%と前年比を7.5ポイント上回っており、「週40時間労働制」が進展してきていることが窺える。
 これを製造業と非製造業で見ると、製造業では85.8%、非製造業では84.4%となっており、特に、「運輸業」の100%を筆頭に、「機械器具」97.9%、「対個人サービス業」93.6%、「総合工事業」92.1%などでは9割を超す達成率となっている。
 また、従業員規模別に見ると、規模が大きいほど達成率が高く、「1〜4人」の事業所では59.6%であるにも関わらず、「100〜300人」の事業所では97.0%と大きく上回っているという結果となっている。

(2)1日の所定労働時間

昨年比微減、1日当たり7時間32分

 1日当たりの所定労働時間については、昨年比0.05時間(3.0分)の微減となり7.54時間(7時間32分)という結果となった。調査項目別に全国平均と比べて見ると、「8時間」「7時間半超8時間未満」の事業所はいずれも全国平均より低く、「7時間半」「7時間超7時間半未満」の事業所はいずれも高くなっていることから、本県では休日日数との関係から1日当たりの所定労働時間の短縮によって時短に対応していることが窺える。
 業種別に見ると、「職別工事業」が最も少なく7.20時間(7時間12分)であり、次いで「小売業」7.30時間(7時間18分)、「建設業」7.45時間(7時間27分)、「窯業・土石」7.46時間(7時間28分)の順となっており、一方多いのは「金属・同製品」の7.88時間(7時間53分)、「機械器具」7.86時間(7時間52分)等となっている。
 従業員規模別に見ると、大差はないものの、規模が大きくなるにつれて1日当たりの所定労働時間は長くなり、「100〜300人」の事業所では平均7.81時間(7時間49分)という結果となっている。

(3)月平均残業時間

前年比5.85時間減少し、7.43時間

 月平均残業時間は、7.43時間で前年度に比べ5.85時間減少している。残業時間は、「1〜10時間未満」が37.8%と最も多く、次いで「0時間」30.4%、「10〜20時間未満」18.1%の順となっている。
 業種別に見ると、「運輸業」が16.57時間、「設備工事業」が13.26時間と長くなっているのに対し、「木材・木製品」が3.27時間、「小売業」が4.44時間と5時間を切っており、業種間格差が大きい。
 従業員規模別では、「1〜4人」の事業所では1.44時間であるが、「100〜300人」の事業所では10.50時間と大幅に残業時間が増加し、従業員規模による格差も大きい。

(4)年間所定労働時間

前年比16.9時間減少し、年間2022.0時間

 年間所定労働時間の平均は、2022.0時間で前年比16.9時間減となっており、全国平均(2032.3時間)に比べて10.3時間少ない結果となっている。
 業種別に見ると、年間所定労働時間が最も少ない業種は「対事業所サービス業」の1957.9時間であり、次いで「出版・印刷・同関連」1960.8時間、「職別工事業」1980.6時間の順となっている。
 従業員規模別では、規模が小さくなるほど労働時間は長くなっており、「1〜4人」規模では2056.1時間であるのに対し、「100〜300人」規模では2001.7時間となっており、54.4時間もの格差がある。

(5)年間総労働時間

前年比72.5時間減少し、年間2051.1時間

 年間所定労働時間に、残業時間、有給休暇の取得を加減して算出した年間総労働時間は、平均で2051.1時間と前年と比べ72.5時間と大幅に減少した。
 業種別に見ると、「職別工事業」が最も少なく1966.7時間となっており、次いで「卸売業」1976.2時間、「出版・印刷・同関連」1982.4時間の順となっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜4人」規模の2019.0時間に対し、「100〜300人」規模では2046.7時間と規模が大きいほど労働時間が長くなっている。

 
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