調査資料提供

[労働事情実態調査(平成11年度)]


平成11年度労働実態調査の概要

〜平成11年度中小企業労働事情実態調査報告書〜


9.賃金制度

(1)賃金制度改定状況

75.4%の事業所が賃金改定を実施せず

 賃金制度改定を「実施した」事業所は24.6%、「実施していない」事業所は75.4%となっている。
 業種別では、「化学工業」が43.8%、「卸売業」が43.5%と高くなっている。一方、「実施していない」の割合が高かった業種は「窯業・土石」95.7%、「木材・木製品」89.6%であった。
 従業員規模別に見ると、「実施した」事業所は「1〜4人」が6.3%、「100〜300人」が35.3%となっており、総じて規模が大きくなるほど割合が高くなっている。

(2)賃金制度の改定内容

賃金表の改定(拡大)が7割を占める

 賃金制度の改定内容は、「賃金表の改定(拡大)」が70.0%で、以下「賃金表の改定(縮小)」14.8%、「業績・成果給の導入」13.1%の順となっている。
 業種別では、「窯業・土石」「化学工業」「運輸業」「卸売業」で「賃金表の改定(拡大)」の割合が9割以上と高くなっており、一方、「出版・印刷・同関連」「金属・同製品」では「賃金表の改定(縮小)」が3割以上と高くなっている。
 従業員規模別に見ると、「定期昇給の廃止」が「1〜4人」の規模で25.0%なのに対し、「100〜300人」の規模では0%となっており、小規模事業所の方が厳しい経営環境にあることが窺える。

(3)今後3年間の賃金制度の改定予定

23.5%の事業所が賃金改定を計画

 今後3年間の賃金制度の改定予定としては、「ある」23.5%、「なし」12.3%、「未定」64.2%となっており、厳しい経営環境を反映した結果となっている。
 業種別に見ると、「ある」とする業種は「繊維・同製品」「化学工業」で高く、「なし」とする業種は「出版・印刷・同関連」「食料品」「金属・同製品」で高くなっている。
 従業員規模別では、「あり」の事業所は「1〜4人」が10.2%、「100〜300人」が18.2%となっており、総じて規模が大きくなるほど割合が高くなっている。

 
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