調査資料提供

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10.賃金

 
(1) 賃金改定実施状況
  実施事業所は約4割
 賃金改定については、「実施した」事業所が40.3%と最も多く「今年は実施しない」が36.0%、「7月以降実施する予定」が13.5%、「未定」が10.2%の順となっており、昨年度に比べて実施した事業所が若干増加している。
 一方、「今年は実施しない」と回答した割合の高い業種は、「職別工事業」が57.1%、「小売業」が55.6%でこれらの業種では特に厳しい状況であることが窺える。
 また、従業員規模別では規模が大きいほど「実施した」割合が高く、「100〜300人」では64.8%の事業所が「実施した」と回答しているものの、「1〜4人」の事業所では10.6%に止まっており、小規模事業所では特に厳しいことが窺える。
 
(2) 平成12年度平均昇給額・昇給率
  昇給率は9年連続減少
 平成12年度の平均昇給額は4,983円であり、昇給率は2.06%となった。平成4年度以降、下降傾向が続いているが本年度も歯止めがかからず平均昇給額で223円、昇給率で0.07%減となり、9年連続の減少という結果となった。
 これを業種別に見ると、平均昇給額が最も多かったのは「化学工業」の6,510円であり、次いで「対個人サービス業」の6,121円、「木材・木製品」の5,984円、「設備工事業」の5,857円等の順であった。また、昇給率では「化学工業」の2.68%であり、次いで「木材・木製品」の2.53%、「食料品」の2.21%の順となっている。
 また、従業員規模別では、「1〜4人」の事業所で平均昇給額で6,372円、昇給率で3.20%と大きく伸びている点が特筆される。
 

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