調査資料提供

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3.経営

 
(1) 経営状況
  前年比「良い」とする回答が僅かながら増加

 回答事業所の経営状況は、「悪い」が57.0%、「変わらない」が37.5%、「良い」が5.5%となっており、前年度に比べ「良い」とする事業所が2.3ポイントと僅かながら増加している。
 業種別では、「金属・同製品」、「出版・印刷・同関連」で良いとする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど「良い」と回答した事業所の割合が高く、「100〜300人」規模の事業所では、9.3%が「良い」と回答している。

 
(2) 主要企業の今後の方針
  約7割が「現状維持」の方針
 主要企業の今後の方針としては、「現状維持」が最も多く72.3%、「強化拡大」が16.7%、「縮小」が10.3%の順序となっており、昨年度と同様の傾向を示している。
 業種別に見ると、製造業の方が非製造業に比べ縮小の割合が高く、特に「窯業・土石」、「木材・木製品」、「繊維・同製品」では高い比率を示している。
 また、従業員規模別で見た場合、規模が大きいほど「強化拡大」しようとする傾向があり、今後企業間格差が広がることが予想される。
 
(3) 経営上の隘路(あいろ)
  「販売不振・受注の減少」が第一要因
 県内事業所の経営上の隘路としては、「販売不振・受注の減少」56.5%、「同業他社との競争激化」47.5%が前年と同様に上位を占めており、全国の状況と同様の傾向となっている。
 業種別に見ると、製造業では「販売不振・受注の減少」を第1位とする業種が多いが、「出版・印刷・同関連」や「化学工業」では「同業他社との競争激化」を第1位にあげている。
 一方、非製造業では、「同業他社との競争激化」を第1位とする業種のほうが若干多い結果となっている。
 従業員規模別に見ると、第1位が「販売不振・受注の減少」で第2位が「同業他社との競争激化」となっているが、大規模事業所では「販売不振・受注の減少」と「同業他社との競争激化」がほぼ同水準となっている。
 
経営上の隘路−上位3項目
区分 第1位 第2位 第3位
愛媛県産業計 販売不振・受注の減少 56.5 同業他社との競争激化 47.5 製品価格(販売価格)の引上げ難 26.9
全国計 販売不振・受注の減少 60.1 同業他社との競争激化 49.1 納期・単価等の取引条件の厳しさ 25.3
業種別
製造業計 販売不振・受注の減少 57.8 同業他社との競争激化 41.6 製品価格(販売価格)の引上げ難 35.0
  食料品 販売不振・受注の減少 58.3 人件費の増大 36.1 製品価格(販売価格)の引上げ難 36.1
  繊維・同製品 販売不振・受注の減少 57.1 納期・単価等の取引条件の厳しさ 47.6 製品価格(販売価格)の引上げ難 33.3
  木材・木製品 販売不振・受注の減少 87.5 製品価格(販売価格)の引上げ難 52.5 同業他社との競争激化 27.5
  出版・印刷・同関連 同業他社との競争激化 70.6 販売不振・受注の減少 55.9 製品価格(販売価格)の引上げ難 26.5
  窯業・土石 販売不振・受注の減少 72.1 同業他社との競争激化 65.1 製品価格(販売価格)の引上げ難 41.9
  化学工業 同業他社との競争激化 41.2 納期・単価等の取引条件の厳しさ 29.4 製品価格(販売価格)の引上げ難 23.5
  金属・同製品 販売不振・受注の減少 47.5 納期・単価等の取引条件の厳しさ 42.5 同業他社との競争激化 37.5
  機械器具 販売不振・受注の減少 47.5 納期・単価等の取引条件の厳しさ 42.5 同業他社との競争激化 37.5
  その他 同業他社との競争激化 47.2 製品価格(販売価格)の引上げ難 44.4 販売不振・受注の減少 36.1
非製造業計 同業他社との競争激化 56.3 販売不振・受注の減少 54.5 人件費の増大 29.4
  運輸業 同業他社との競争激化 54.5 人件費の増大 51.5 販売不振・受注の減少 33.3
  建設業 同業他社との競争激化 68.5 販売不振・受注の減少 63.0 納期・単価等の取引条件の厳しさ 30.1
    総合工事業 同業他社との競争激化 81.8 販売不振・受注の減少 66.7 納期・単価等の取引条件の厳しさ 27.3
    職別工事業 同業他社との競争激化 66.7 販売不振・受注の減少 66.7 納期・単価等の取引条件の厳しさ 38.1
    設備工事業 販売不振・受注の減少 52.6 同業他社との競争激化 47.4 人件費の増大 31.6
  卸・小売業 販売不振・受注の減少 66.2 同業他社との競争激化 39.2 人件費の増大 23.0
    卸売業 同業他社との競争激化 60.0 販売不振・受注の減少 50.0 製品価格(販売価格)の引上げ難 35.0
    小売業 販売不振・受注の減少 72.2 同業他社との競争激化 31.5 人件費の増大 24.1
  サービス業 同業他社との競争激化 64.7 販売不振・受注の減少 39.2 販売不振・受注の減少 37.3
    対事業所サービス業 同業他社との競争激化 65.2 人材不足(質の不足) 52.2 販売不振・受注の減少 34.8
    対個人サービス業 同業他社との競争激化 64.3 販売不振・受注の減少 42.9 人材不足 (質の不足) 25.0
従業員規模別
1〜9人 販売不振・受注の減少 64.5 同業他社との競争激化 40.9 製品価格(販売価格)の引上げ難 27.4
1〜4人 販売不振・受注の減少 63.8 同業他社との競争激化 36.2 製品価格(販売価格)の引上げ難 23.4
5〜9人 販売不振・受注の減少 64.7 同業他社との競争激化 42.4 製品価格(販売価格)の引上げ難 28.8
10〜29人 販売不振・受注の減少 58.7 同業他社との競争激化 53.1 製品価格(販売価格)の引上げ難 27.0
30〜99人 同業他社との競争激化 49.1 販売不振・受注の減少 47.2 納期・単価等の取引条件の厳しさ 30.4
100〜300人 同業他社との競争激化 44.1 販売不振・受注の減少 44.1 製品価格(販売価格)の引上げ難 35.3
 

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