調査資料提供

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5.教育訓練

 
(1) この1年間のOFF-JT派遣先
  最も多いのは「通信教育機関・各種学校」
 教育訓練(OFF-JT:従業員が職場から離れ、特定の場所に集合させて専門の訓練スタッフにより主として集団的に行われる訓練)への派遣については、「通信教育機関・各種学校」が12.1%と最も多く、「自社内」11.1%、「協同組合等の団体」9.0%と続いており、従業員規模別でも同様の結果が出ている。
 「特に派遣しない」と回答した事業所は、業種別では「食料品」、「小売業」で高く、従業員規模別では、小規模事業所ほど高くなっている。
 
(2) OFF-JT対象者所属部門
  「製造・加工」が最も多く約5割
 OFF-JT対象者がどこの部門から派遣されているかを見ると、「製造・加工」が48.5%で最も高く、以下、「技術・開発」45.4%、「営業」29.1%の順となっている。
 業種別に見ると、「技術・開発」は建設業、窯業・土石、機械器具等で高くなっており、「営業」は出版・印刷・同関連、運輸業、卸売業、「販売」は小売業というように部門ごとに業種別の特徴をあらわしている。
 
(3) OFF-JTを実施していない理由
  「代替要員がいない」が第一要因
 OFF-JTを実施していない理由は、「代替要員がいない」が36.9%で最も高く、以下、「時間的余裕がない」18.5%、「OJTで十分」18.0%、「対象者がいない」17.3%と続いている。
 「対象者がいない」と回答した中で、「1〜4人」の規模では25.0%であるのに対し、「100〜300人」の規模では8.3%と規模が小さいほど高くなっている。
 
(4) 今後OFF-JTを実施する予定
  約4割の企業が実施希望
 今後OFF-JTを実施する予定を見ると、全体では「実施するつもりはない」とする事業所が「実施していきたい」 とする事業所を上回っており、全国の調査と比較すると、反対の結果となっている。
 「実施するつもりはない」とする事業所では、従業員規模が小さいところほどその割合が高くなっており、代替要員がいない等の問題が多いことが窺える。
 

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