調査資料提供

戻る

 

7.定年・雇用延長

 
(1) 定年制の有無
  約7割が定めているとの回答
 定年制を設けている事業所「一律に定めている」+「職種別に定めている」は74.5%で、全国平均と比較すると若干低くなっている。
 従業員規模別で見た場合、「1〜4人」の事業所では「定めている」と回答したのは29.7%であるが、「100人〜300人」の事業所では97.1%と企業間の規模格差が大きいことが窺える。
 
(2) 定年年齢(一律に規定)
  60歳が9割を占める
 定年年齢について見てみると、「60歳」が90.0%で最も高く、次いで「65歳」が8.7%となっている。
 高年齢者雇用安定法の改正により、企業が労働者を60歳以降も継続雇用することを努力義務としたこと、厚生年金の基礎年金部分の支給開始年齢の段階的な引き上げにより、今後定年年齢は高くなることが予想される。
 業種別に見ると、「60歳定年」の割合が高いのは、「化学工業」、「金属・同製品」で100%となっており、「65歳定年」の割合が高いのは、「食料品」21.1%、「窯業・土石」18.8%となっている。
 
(3) 勤務延長制度・再雇用制度の有無
  約5割の企業が実施
 勤務延長制度・再雇用制度の有無について見ると、「勤務延長制度のみ」が16.7%、「再雇用制度のみ」が23.4%、「両制度併用」が8.2%となっており定年・雇用延長を実施している企業は約5割にのぼる。
 業種別に見ると、制度がある(勤務延長制度のみ+再雇用制度のみ+両制度併用)の割合が高いのは、「繊維・同製品」が68.3%、「機械器具」が67.5%、「その他」が67.5%となっている。
 従業員規模別で見ると、「1〜4人」では制度があると回答した事業所は14.0%であるが、「100人〜300人」では73.6%と規模間格差が大きいことがわかる。
 
(4) 勤務延長制度における最高雇用年齢
  65歳が7割を占める
 勤務延長制度における最高雇用年齢を見ると、「65歳」が71.0%、「70歳以上」が18.2%となっている。
 これは、かつての「55歳定年60歳までの継続雇用」から「60歳定年65歳程度までの継続雇用」へと対象年齢が上昇し、高齢者雇用の社会的要請、65歳までの継続雇用の努力義務化が反映された結果となっている。
 
(5) 再雇用制度における最高雇用年齢
  65歳が7割を占める
 再雇用制度における最高雇用年齢を見ると、「65歳」が76.1%、「70歳以上」が13.1%となっている。
 勤務延長制度同様、「55歳定年60歳までの継続雇用」から「60歳定年65程度までの継続雇用」へと対象年齢が上昇し、高齢者雇用の社会的要請、65歳までの継続雇用の努力義務化が反映された結果となっている。
 

戻る

 
ライン
トップページへ戻るトップページへ戻る