調査資料提供

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8.労働関係助成金制度

 
(1) 労働関係助成金制度利用の有無
  「ある」と回答した企業は約2割
 労働関係助成金制度利用の有無について見ると、「利用がある」が19.6%、「利用がない」が80.4%となっている。
 業種別では、「総合工事業」が最も多く45.5%となっており、次いで「機械器具」32.5%、「木材・木製品」30.0%と続いている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」の5.4%に対し、「30〜99人」では31.7%、「100〜300人」では58.8%となっており、規模が大きくなるほど利用率が高くなっている。
 
(2) 利用した助成金制度の分野
   「雇用関係」が7割を占める
 利用した助成金制度の分野は「雇用関係」が最も多く70.5%、次いで「人材育成・能力開発関係」が31.3%と続いている。
 業種別に見ると、「化学工業」、「運輸業」は雇用関係、「職別工事業」、「設備工事業」は人材育成関係の利用割合が高くなっている。
 従業員規模別では、規模の大きい事業所ほど雇用関係の利用割合が高くなっている。
 
(3) 助成金を利用する際の隘路(あいろ)
  「申請から受給までに時間がかかる」が第一要因
 助成金を利用する際のあい路としては、「申請から受給までに時間がかかる」が最も多く33.0%で、次いで、「手続きが煩雑」30.4%、「書類等の作成が困難」26.8%と続いている。
 行政の制度上の問題、企業の申請能力等の問題が重なった結果、助成金が使いにくくなっていることが窺える。
 

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