調査資料提供

平成12年度
中小企業労働事情実態調査報告書

 
 1.調査の概要
◇調査の目的  この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会指導方針の策定に資することを目的とする。
◇調査機関 愛媛県中小企業団体中央会
◇調査時点 平成12年7月1日現在
◇調査実施方法 郵送によるアンケート調査
◇調査対象事業所数 愛媛県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
【製造業60%,非製造業40%の割合】
◇調査回収状況 578事業所(57.8%)
【製造業346事業所,非製造業232事業所】
 
 2.調査結果
1.規模・業種別回答事業所
(1)規模・業種別回答事業所

2.雇用
(1)常用労働者の年齢構成
 中高年層の緩やかな上昇傾向が続く
(2)常用労働者の男女構成
 常用労働者の男女構成比は全国並み
(3)女子常用労働者比率
 常用労働者の3人に1人が女性
(4)パ−トタイム労働者比率
 パ−トタイム労働者比率は僅かに増加
(5)労働組合組織状況
 組織状況は若干増加し78%

3.経営
(1)経営状況
 前年比「良い」とする回答が僅かながら増加
(2)主要事業の今後の方針
 約7割が「現状維持」の方針
(3)経営上のあい路
 「販売不振・受注の減少」が第一要因

4.労働時間
(1)週所定労働時間
 85%の事業所が週40時間以内
(2)労働時間制度の採用状況
 最も多く採用しているのは「1年単位の変形労働時間制」

5.教育訓練
(1)この1年間のOFF-JT派遣先
 最も多いのは「通信教育機関・各種学校」
(2)OFF−JT対象者所属部門
 「製造・加工」が最も多く約5割
(3)OFF−JTを実施していない理由
 「代替要員がいない」が第一要因
(4)今後OFF−JTを実施する予定
 約4割の企業が実施希望

6.派遣労働者
(1)現在受け入れている派遣労働者数
 1人の企業が約4割を占める
(2)派遣労働者を受け入れた理由
 「業務の繁閑への対応」が第一要因
(3)今後の派遣労働者の受け入れ予定
 受け入れ希望は僅か12%

7.定年・雇用延長
(1)定年制の有無
 約7割が定めているとの回答
(2)定年年齢(一律に規定)
 60歳が9割を占める
(3)勤務延長制度・再雇用制度の有無
 約5割の企業が実施
(4)勤務延長制度における最高雇用年齢
 65歳が7割を占める
(5)再雇用制度における最高雇用年齢
 65歳が7割を占める

8.労働関係助成金制度
(1)労働関係助成金制度利用の有無
 「ある」と回答した企業は約2割
(2)利用した助成金制度の分野
 「雇用関係」が7割を占める
(3)助成金を利用する際のあい路
 「申請から受給までに時間がかかる」が第一要因

9.新規学卒者
(1)平成12年3月新規学卒者の採用充足率
 採用充足率は90.3%
(2)新規学卒者の初任給
 依然全国平均から大きく下回る

10.賃金
(1)賃金改定実施状況
 実施事業所は約4割
(2)平成12年度平均昇給額・昇給率
 昇給率は9年連続減少
 
 3.はじめに
 本会では、県内の中小企業の労働事情を把握し、適正な労務管理に資することを目的として、昭和39年度より毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
 本年度は県内中小企業 1,000社を対象に、毎年時系列的に把握している経営状況、労働時間、賃金等のほか、新たに教育訓練、派遣労働者、定年・雇用延長、労働関係助成金制度等について調査を行い、その実態を取りまとめました。
 迫りくる高齢化社会を控え、平成14年から、企業経営にも大きな影響を与える厚生年金の基礎部分の支給開始年齢の引き上げが始まります。
 国は、平成12年に高年齢者雇用安定法を改正し、企業が労働者を60歳以降も継続雇用することを努力義務としており、また、厚生労働省は10年程かけて65歳雇用を実現することを高齢者雇用の方針としております。
 退職年齢と年金の支給開始年齢とのバランスを図ることは、企業経営の社会的責務と受け止めざるを得ません。
 然しながら、最近の経済情勢を見ると、緩やかに景気は回復しているとはいえ中小企業の経営環境はなお厳しいものがあり、なお先行き不透明感が強い状況のまま推移しております。
 今後、中小企業が活力を維持し、我が国経済社会の健全な発展を達成するには新たに、雇用システムや社会システムを構築し、労働力の確保・定着を図ることが求められています。
 この報告書が今後の県内中小企業の労務管理の改善をしていくうえでお役に立てれば幸いと存じます。
 最後に、本調査の実施にあたりまして、ご協力を賜りました各事業所、関係組合の皆様方に対し、深く感謝する次第です。

愛媛県中小企業団体中央会

 
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