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3.経営

(1) 経営状況
 前年比「良い」とする回答が減少

 回答事業所の経営状況は、「悪い」が66.3%、「変わらない」が30.1%、「良い」が3.6%となっており、前年度に比べ「良い」 とする事業所が1.9ポイント減少している。
業種別では、「機械器具」、「設備工事業」で良いとする割合が高くなっている。従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「良い」 と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、9.7%が「良い」と回答している。

(2) 主要企業の今後の方針
 約7割が「現状維持」の方針
 主要企業の今後の方針としては、「現状維持」が最も多く69.3%、「強化拡大」が16.9%、「縮小」が12.4%の順序となっており、昨年度と同様の傾向を示している。
業種別に見ると、製造業の方が非製造業に比べ縮小の割合が高く、特に「木材・木製品」、「繊維・同製品」、「窯業・土石」では高い比率を示している。
 また、従業員規模別で見た場合、規模が大きいほど「強化拡大」しようとする傾向があり、今後企業間格差が広がることが予想される。
(3) 経営上の隘路(あいろ)
 「販売不振・受注の減少」が第一要因
 県内事業所の経営上のあい路としては、「販売不振・受注の減少」66.8%、「同業他社との競争激化」48.4%が前年と同様に上位を占めており、全国の状況と同様の傾向となっている。
 業種別に見ると、製造業では「販売不振・受注の減少」を第1位とする業種が多いが、「出版・印刷・同関連」や「化学工業」では「同業他社との競争激化」を第1位にあげている。
 一方、非製造業では、「販売不振・受注の減少」と「同業他社との競争激化」の要因がほぼ同水準となっている。
 従業員規模別に見ると、第1位が「販売不振・受注の減少」で第2位が「同業他社との競争激化」となっているが、「100〜300人」の大規模事業所では「製品価格(販売価格)の下落」が第2位となっている。
経営上の隘路−上位3項目
区 分 第1位 第2位 第3位
産 業 計 販売不振・
受注の減少
66.8 同業他社との
競争激化
48.4 製品価格(販売
価格)の下落
26.8
全 国 計 販売不振・
受注の減少
67.2 同業他社との
競争激化
47.1 製品価格(販売
価格)の下落
37.8
業種別
製 造 業 計 販売不振・
受注の減少
63.8 同業他社との
競争激化
39.6 製品価格(販売
価格)の下落
33.6
食料品 販売不振・
受注の減少
41.2 製品開発力・
販売力の不足
39.7 人材不足
(質の不足)
27.9
繊維・同製品 販売不振・
受注の減少
62.8 製品価格(販売
価格)の下落
44.2 納期・単価等の
取引条件の厳しさ
41.9
木材・木製品 販売不振・
受注の減少
86.8 製品価格(販売
価格)の下落
36.8 同業他社との
競争激化
31.6
出版・印刷・同関連 同業他社との
競争激化
72.0 販売不振・
受注の減少
68.0 製品開発力・
販売力の不足
20.0
窯業・土石 販売不振・
受注の減少
78.4 同業他社との
競争激化
56.8 製品価格(販売
価格)の下落
35.1
化学工業 同業他社との
競争激化
71.4 人材不足
(質の不足)
42.9 原材料・仕入品
の高騰
42.9
金属・同製品 販売不振・
受注の減少
79.2 製品価格(販売
価格)の下落
54.2 同業他社との
競争激化
29.2
機械器具 販売不振・
受注の減少
56.0 同業他社との
競争激化
44.0 納期・単価等の
取引条件の厳しさ
36.0
その他 販売不振・
受注の減少
71.0 同業他社との
競争激化
54.8 製品価格(販売
価格)の下落
29.0
非 製 造 業 計 販売不振・
受注の減少
71.6 同業他社との
競争激化
62.1 人件不足
(質の不足)
25.8
運輸業 同業他社との
競争激化
70.0 販売不振・
受注の減少
55.0 人件費の増大 35.0
建設業 同業他社との
競争激化
70.7 販売不振・
受注の減少
69.3 人件費の増大 28.0
総合工事業 販売不振・
受注の減少
70.5 同業他社との
競争激化
68.2 人件費の増大 29.5
職別工事業 販売不振・
受注の減少
76.9 同業他社との
競争激化
69.2 人件費の増大 23.1
設備工事業 同業他社との
競争激化
77.8 販売不振・
受注の減少
61.1 人材不足
(質の不足)
33.3
卸・小売業 販売不振・
受注の減少
85.1 同業他社との
競争激化
46.3 人材不足
(質の不足)
23.9
 卸売業 販売不振・
受注の減少
91.7 同業他社との
競争激化
58.3 製品価格(販売
価格)の下落
45.8
 小売業 販売不振・
受注の減少
81.4 同業他社との
競争激化
39.5 大企業等の進出 25.6
サービス業 同業他社との
競争激化
71.4 販売不振・
受注の減少
57.1 人件費の増大 35.7
対事業所サービス業 同業他社との
競争激化
66.7 販売不振・
受注の減少
53.3 人材不足
(質の不足)
46.7
対個人サービス業 同業他社との
競争激化
76.9 販売不振・受注の減少 61.5 人件費の増大 38.5
従業員規模別
1〜9人 販売不振・
受注の減少
75.0 同業他社との
競争激化
42.1 製品価格(販売
価格)の下落
22.4
 1〜4人 販売不振・
受注の減少
71.7 同業他社との
競争激化
45.7 製品価格(販売
価格)の下落
19.6
 5〜9人 販売不振・
受注の減少
76.4 同業他社との
競争激化
40.6 製品価格(販売
価格)の下落
23.6
 10〜29人 販売不振・
受注の減少
66.1 同業他社との
競争激化
55.7 製品価格(販売
価格)の下落
25.3
 30〜99人 販売不振・
受注の減少
58.3 同業他社との
競争激化
49.2 製品価格(販売
価格)の下落
31.8
 100〜300人 販売不振・
受注の減少
66.7 製品価格(販売
価格)の下落
36.7 同業他社との
競争激化
33.3

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