調査資料提供

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4.労働時間

(1)1日の所定労働時間
 約半数の事業所が1日8時間労働
 1日の所定労働時間は「8時間」が最も多く51.2%と回答しており、「7時間半」が17.7%、「7時間半超8時間未満」が16.9%となっている。
本県の1日8時間労働時間は、全国平均(46.0%)に比し5.2%高くなっている。
 1日の所定労働時間は「8時間」が最も多く51.2%と回答しており、「7時間半」が17.7%、「7時間半超8時間未満」が16.9%となっている。
 本県の1日8時間労働時間は、全国平均(46.0%)に比し5.2%高くなっている。
 *所定労働時間・・・就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた労働時間。
(単位:%)
区分 6時間
以下
6時間

6時間
半未満
6時間
6時間
半超
7時間
未満
7時間 7時間

7時間
半未満
7時間
7時間
半超
8時間
未満
8時間
産業計 - 1.6 0.4 1.4 6.3 4.5 17.7 16.9 51.2
製造業計 - 1.3 - 1.7 4.0 4.3 19.0 21.3 48.4
食料品 - 4.5 - 6.0 10.4 7.5 14.9 16.4 40.3
繊維・同製品 - - - - - 7.0 20.9 14.0 58.1
木材・木製品 - - - 2.6 - 5.1 30.8 17.9 43.6
出版・印刷・同
関連
- - - - - - 11.1 25.9 63.0
窯業・土石 - - - - 8.3 - 25.0 13.9 52.8
化学工業 - - - - - - 42.9 42.9 14.2
金属・同製品 - - - - - 4.2 8.3 45.8 41.7
機械器具 - - - - - 3.8 7.7 23.1 65.4
その他 - 3.2 - - 6.5 3.2 22.6 25.8 38.7
非製造業計 - 2.1 1.0 1.0 9.9 4.7 15.6 9.9 55.8
運輸業 - 5.0 - - 5.0 15.0 25.0 10.0 40.0
建設業 - 1.4 - 1.4 16.2 2.7 17.6 8.1 52.6
総合工事業 - - - - 22.7 2.3 22.7 9.1 43.2
職別工事業 - - - 7.7 7.7 - 15.4 7.7 61.5
設備工事業 - 5.9 - - 5.9 5.9 5.9 5.9 70.5
卸・小売業 - 2.9 - - 5.8 4.3 14.5 8.7 63.8
卸売業 - - - - 12.5 8.3 16.7 8.3 54.2
小売業 - 4.4 - - 2.2 2.2 13.3 8.9 69.0
サービス業 - - 6.9 3.4 6.9 3.4 6.9 17.2 55.3
対事業所サー
ビス業
- - 12.5 - 12.5 - 12.5 18.8 43.7
対個人サー
ビス業
- - - 7.7 - 7.7 - 15.4 69.2





1〜9人 - 3.2 0.6 1.3 7.8 3.9 16.9 7.1 59.2
1〜4人 - 6.5 - 2.2 6.5 4.3 23.9 - 56.6
5〜9人 - 1.9 0.9 0.9 8.3 3.7 13.9 10.2 60.2
10〜29人 - 1.2 0.6 1.7 6.9 6.4 16.2 19.1 47.9
30〜99人 - 0.7 - 1.5 5.2 3.7 19.4 23.1 46.4
100〜300人 - - - - - - 22.6 25.8 51.6
全国計 0.2 0.6 0.6 0.9 7.1 5.2 20.5 18.8 46.0
(2)週所定労働時間
 約8割以上の事業所が週40時間以内
 平成9年4月1日に「週40時間労働制」が施行されたのに伴い、年々週40時間以下とする事業所が増加しているが、本年は79.0%が「週40時間又は、未満」と回答しているが、昨年比6.4ポイント減少している。
 これを業種別に見ると、製造業では86.0%、非製造業では68.0%となっており、特に「化学工業」「機械器具」の100%を筆頭に、「出版・印刷・同関連」96.0%、「金属・同製品」96.0%は9割を超す達成率となっている。
 また、従業員規模別に見ると、大規模事業所ほど達成率が高い傾向にあり、「1〜4人」の事業所では55.3%であるが、「100〜300人」の事業所では93.5%となってる。
(単位:%)
区    分 38時間
以下
38時間
超40時
間未満
40時間 40時間
超42時
間未満
42時間 42時間
超44時
間未満
44時間 44時間
超46時
間未満
46時間




平成7年度 8.4 4.9 12.7 7.5 17.9 28.3 12.1 8.3
平成8年度 9.1 9.0 11.8 12.3 13.5 27.7 9.8 6.6
平成9年度 29.3 44.1 4.6 4.9 3.9 5.1 2.8 5.4
平成10年度 6.6 27.5 43.4 7.0 3.6 4.7 3.3 1.9 2.1
平成11年度 5.5 28.2 51.3 10.0 2.2 2.3 1.2 2.0 1.8
平成12年度 3.2 25.2 57.0 7.3 1.6 2.1 1.2 1.7 0.7
平成13年度 3.6 26.1 49.3 9.9 2.4 4.0 4.7 - -
製造業計 3.7 30.0 52.3 9.0 0.7 2.3 2.0 - -
食料品 1.4 16.0 55.1 18.9 1.4 5.8 1.4 - -
繊維・同製品 - 27.9 60.5 9.3 - 2.3 - - -
木材・木製品 - 35.9 51.2 7.7 - 2.6 2.6 - -
出版・印刷・
同関連
- 28.0 68.0 4.0 - - - - -
窯業・土石 5.6 27.7 50.0 11.1 - 2.8 2.8 - -
化学工業 14.3 57.1 14.3 - - - 14.3 - -
金属・同製品 4.0 52.0 40.0 4.0 - - - - -
機械器具 7.7 30.8 61.5 - - - - - -
その他 13.3 36.7 36.7 3.3 3.3 - 6.7 - -
非製造業計 3.6 20.1 44.3 11.3 5.2 6.7 8.8 - -
運輸業 - 25.0 70.0 5.0 - - - - -
建設業 4.1 22.9 45.9 12.2 6.8 2.7 5.4 - -
総合工事業 2.3 27.3 43.1 15.9 6.8 2.3 2.3 - -
職別工事業 7.7 15.4 61.5 - 7.7 - 7.7 - -
設備工事業 5.9 17.6 41.1 11.8 5.9 5.9 11.8 - -
卸・小売業 5.6 11.3 35.2 12.7 7.0 15.5 12.7 - -
卸売業 - 12.5 41.7 25.0 4.2 8.3 8.3 - -
小売業 8.5 10.6 31.9 6.4 8.5 19.2 14.9 - -
サービス業 - 31.1 44.8 10.3 - - 13.8 - -
対事業所サー
ビス業
- 43.7 43.7 6.3 - - 6.3 - -
対個人サービ
ス業
- 15.4 46.1 15.4 - - 23.1 - -





1〜9人 3.8 15.9 37.0 19.8 3.8 8.9 10.8 - -
1〜4人 8.5 10.6 36.2 19.1 6.4 6.4 12.8 - -
5〜9人 1.8 18.2 37.3 20.0 2.7 10.0 10.0 - -
10〜29人 1.7 26.5 55.8 6.9 3.4 3.4 2.3 - -
30〜99人 3.8 32.6 59.1 3.0 - - 1.5 - -
100〜300人 12.9 48.4 32.2 6.5 - - - - -
全  国  計 7.4 27.5 41.0 8.1 3.0 5.7 7.3 - -
(3)月平均残業時間
 約4割の事業所が残業「0時間」
 月平均残業時間は「0時間」が最も多く39.0%と回答しており、「1〜10時間未満」が26.4%、「10〜20時間未満」が23.7%となっている。
 残業が「ゼロ」と回答した事業所の割合は、製造業・非製造業とも規模が小さくなるほど高く、逆に製造業・非製造業とも規模が大きくなるほど平均残業時間が多くなっている。
(4)有給休暇付与日数・取得日数
 年平均付与日数は14.33日、取得日数は6.90日
 有給休暇の年平均付与日数は14.33日で、全国平均15.13日より約1日少ない結果となった。「15〜20日未満」が56.4%で最も多く、以下「10〜15日未満」33.0%、「20〜25日未満」8.0%と続いている。
 これを業種別に見ると、製造業では年平均14.64日、非製造業では13.85日となっており、特に「金属・同製品」の16.92日、「化学工業」の16.67日と高い付与日数となっている。
 また、従業員規模別に見ると、大規模事業所ほど高い傾向にあり、「1〜4人」の事業所では11.94日であるが、「100〜300人」の事業所では16.27日となっている。
 有給休暇の年平均取得日数も6.90日で、全国平均7.97日より約1日少ない結果となった。「5〜10日未満」が48.9%で最も多く、以下「10〜15日未満」21.7%、「1〜5日未満」21.1%と続いている。これを業種別に見ると、製造業では年平均7.15日、非製造業では6.51日となっており、特に「化学工業」の10.00日、「金属・同製品」の9.24日と高い取得日数となっている。
 また、従業員規模別に見ると、大規模事業所ほど高い傾向にあり、「1〜4人」の事業所では6.04日であるが、「100〜300人」の事業所では8.10日となっている。  

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