調査資料提供

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9.賃  金

 
(1) 賃金改定実施状況
  実施事業所は約4割
 賃金改定については、「今年は実施しない」事業所が41.5%と最も多く「実施した」が38.7%、「7月以降実施する予定」が9.1%、「未定」が10.7%の順となっており、昨年度に比べて実施した事業所が若干減少している。
 一方、「今年は実施しない」と回答した割合の高い業種は、「職別工事業」が69.2%、「小売業」が57.8%でこれらの業種では特に厳しい状況であることが窺える。
 また、従業員規模別では規模が大きいほど「実施した」割合が高く、「100〜300人」では60.1%の事業所が「実施した」と回答しているものの「1〜4人」の事 業所では21.7%に止まっており、小規模事業所では 特に厳しいことが窺える。
 
(2) 平成13年度平均昇給額・率
   昇給率は10年連続減少
 平成13年度の平均昇給額は4,506円であり、昇給率は1.83%となった。平成4年度以降、下降傾向が続いているが本年度も歯止めがかからず平均昇給額で477円、昇給率で0.23%減となり、10年連続の減少という結果となった。
 これを業種別に見ると、平均昇給額が最も多かったのは「木材・木製品」の5,776円であり、次いで「卸売業」の5,041円、「職別工事業」の5,000円等の順であった。また、昇給率では「木材・木製品」の2.38%であり、次いで「食料品」の2.21%、「職別工事業」の2.16%の順となっている。

 

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