調査資料提供

平成13年度
中小企業労働事情実態調査報告書

 
 1.調査の概要
◇調査の目的  この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会指導方針の策定に資することを目的とする。
◇調査機関 愛媛県中小企業団体中央会
◇調査時点 平成13年7月1日現在
◇調査実施方法 郵送によるアンケート調査
◇調査対象事業所数 愛媛県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
【製造業60%,非製造業40%の割合】
◇調査回収状況 500事業所(50%)
【製造業305事業所,非製造業195事業所】
 
 2.調査結果
1.規模・業種別回答事業所

2.従業員の構成
(1)常用労働者の年齢構成
 中高年層の緩やかな上昇傾向が続く
(2)常用労働者の男女構成
 常用労働者の男女構成比は全国並み
(3)女子常用労働者比率
 常用労働者の3人に1人が女性
(4)パ−トタイム労働者比率
 パ−トタイム労働者比率は僅かに増加
(5)労働組合組織状況
 組織状況は若干増加し7.0%

3.経営
(1)経営状況
 前年比「良い」とする回答が減少
(2)主要企業の今後の方針
 約7割が「現状維持」の方針
(3)経営上のあい路
 「販売不振・受注の減少」が第一要因

4.労働時間
(1)1日の所定労働時間
 約半数の事業所が1日8時間労働
(2)週所定労働時間
 約8割の事業所が週40時間以内
(3)月平均残業時間
 約4割の事業所が残業「0時間」
(4)有給休暇付与日数・取得日数
 年平均付与日数は14.33日、取得数は6.90日

5.従業員の休日
(1)従業員の週休形態
 約8割の事業所が週休2日制
(2)年間所定休日日数
 年間所定休日日数は平均93.67日
(3)特別休暇制度の有無
 特別休暇制度の導入割合は低い

6.パートタイム労働者
(1)パートタイム労働者の雇用の有無
 パートタイム労働者雇用は全国比7.4%
(2)パートタイム労働者が主として行っている仕事
 45%が独立したパートタイム労働者の仕事
(3)パートタイム労働者の1日の最多所定労働時間
 33.4%が5時間以上6時間未満の労働時間
(4)パートタイム労働者の1週間の平均勤務日数
 全国比週4日が多く週5日以上が少ない
(5)パートタイム労働者の定期昇給、賞与、退職金支給の有無

7.雇用関係
(1)正規従業員の採用・退職の有無
 6割の事業所が採用・退職無し
(2)パートタイム労働者の採用・退職の有無
 86%の事業所が採用・退職無し
(3)正規従業員(新規学卒者を除く)の採用状況
 高齢者採用は「1人〜4人」の小規模事業所が多い
(4)正規従業員(新規学卒者を除く)の退職状況
 20代の退職が29.6%と多い
(5)中途採用者に求めるもの
 中途採用者に求めるものは現場技能
(6)中途採用者の募集方法
 中途採用者の募集方法は公共職業安定所

8.新規学卒者
(1)平成13年3月新規学卒者の採用充足率
 新規学卒者の採用大幅減少
(2)新規学卒者の初任給
 依然全国平均から大きく下回る

9.賃 金
(1)賃金改定実施状況
 実施事業所は約4割
(2)平成13年度平均昇給額・率
 昇給率は10年連続減少


 
 3.はじめに

 本会では、県内の中小企業の労働事情を把握し、適正な労務管理に資することを目的として、昭和39年度より毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
 本年度は県内中小企業1000社を対象に、毎年時系列的に把握している経営状況、労働時間、賃金等のほか、新たに休日の形態、パートタイム労働者の雇用・労務管理、雇用関係について調査を行い、その実態を取りまとめました。
 我が国経済は、個人消費が伸び悩み失業率も高水準で推移するなど、景気は依然として低迷を続けております。
 中小企業においては、経済のグローバル化の進展、流通構造の変化、IT革命や規制緩和の進展などの、大きくかつ急激な構造変化により、非常に厳しい状況に直面しております。
 長期にわたる景気低迷の中で、中小企業をめぐる労働環境は、新規学卒者の就職難、倒産・解雇等による中高年齢層の失業の増大など、ますます厳しさを増しております。
 今後、我が国経済社会が健全な発展を達成するには、中小企業自らの積極的な経営革新により新たな雇用システムを構築することが求められています。
 この報告書が今後の県内中小企業の労務管理の改善をしていくうえでお役に立てれば幸いと存じます。
 最後に本調査の実施にあたりまして、ご協力を賜りました各事業所、関係組合の皆様方に対し、深く感謝する次第であります。

愛媛県中小企業団体中央会

 
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