調査資料提供

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5.雇用調整

(1) 雇用調整実施の有無
 雇用調整は全国比9.4ポイント低い(全産業計15.3%)
 回答事業所の雇用調整は、「実施した」が15.3%、「実施していない」が84.7%で、全国平均の「実施した」24.7%を9.4ポイントと下回っている。
 業種別では、建設業の「職別工事業」と「窯業・土石」で実施する割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「実施した」と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、34.1%が「実施した」と回答している。
(2) 雇用調整の方法
 雇用調整の方法は「希望退職者の募集」が第1位
 県内事業所の雇用調整の方法としては、「希望退職者の募集」37.5%、「解雇」32.5%、新規学卒者の採用削減・中止」27.5%が上位を占めている。 
 業種別に見ると、製造業では「希望退職者の募集」「解雇」が同ポイントで第1位となっており「繊維・同製品」や「窯業・土石」では「解雇」を第1位にあげている。  
 一方、非製造業では、「新規学卒者の採用削減・中止」が第1位となっており、以下「希望退職者の募集」「残業規制」の順となっている。
(3) 雇用調整実施の理由
 雇用調整実施の理由は「人件費の抑制」が第1位
 県内事業所の雇用調整実施の理由としては、「人件費の抑制」76.3%、「中長期的な販売・受注の減少」42.5%、「販売受注価格の下落」26.3%が上位を占めている。
 業種別に見ると、製造業では「人件費の抑制」が第1位となっており、「繊維・同製品」「木材・木製品」では100.0%となっている。ついで「中長期的な販売・受注の減少」「販売・受注価格の下落」の順となっている。
 一方、非製造業でも、「人件費の抑制」が第1位となっており、以下「中長期的な販売・受注の減少」「販売・受注価格の下落」の順となっている。

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