調査資料提供

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8.退職金制度

 
(1) 退職金制度の有無
  約半数の事業所が「退職一時金制度のみがある」
 回答事業所の退職金制度の有無は、「退職一時金制度のみがある」50.1%、「退職年金制度のみがある」7.8%、「制度を併用している」13.1%、「退職金制度はない」50.1%となっている。
 業種別では、「対事業所サービス業」、「化学工業」で「退職一時金制度のみがある」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「退職一時金制度のみがある」と回答した事業所の割合が高く、 「30〜99人」の事業所では、65.0%が「退職一時金制度のみがある」と回答している。
 
(2) 退職金の支払準備形態
   半数以上の事業所が「中小企業退職金共済制度」
 県内事業所の退職金の支払準備形態としては、「中小企業退職金共済制度」55.0%、「社内準備」36.5%、「特定退職金共済制度」19.8%が上位を占めている。
 業種別に見ると、「建設業」84.0%、「化学工業」76.9%で「中小企業退職金共済制度」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど「社内準備」と回答した事業所の割合が高く、「100人〜300人」規模事業所では、53.7%が「社内準備」と回答している。
 
(3) 過去3年間の退職金制度見直しの有無
   約9割の事業所が「見直しなし」と回答
 回答事業所の退職金制度見直しの有無は、「ある」が8.6%、「ない」が91.4%となっており、全国平均の「ある」13.9%を5.3ポイントと下回っている。
 業種別では、「木材・木製品」、「卸売業」で「ある」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「ある」 と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、12.2%が「ある」と回答している。
(4) 退職金制度見直しの方向
   約4割の事業所が「支給額を減らす」と回答
 回答事業所の退職金共済制度の見直しの方向としては、「支給額をふやす」が35.5%、「支給額に変化はない」が25.8%、「支給額を減らす」が38.7% となっている。
 業種別では、製造業で「支給額をふやす」40.0%と割合が高くなっているが、非製造業では「支給額を減らす」54.5%と割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「支給額に変化はない」と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、80.0%が「支給額に変化はない」と回答している。
(5) 退職金制度見直し内容
   約7割の事業所が「支給率・基礎額の改定と回答」と回答
 県内事業所の退職金制度見直し内容としては、「勤続年数別支給額の全面改定」37.0%、「退職金算定基礎額の改定」37.0%、「退職一時金の一部年金化」11.1%が上位を占めている。
 業種別に見ると、製造業では「退職金算定基礎額の改定」42.1%と割合が高くなっているが、非製造業では「勤続年数別支給額の全面改定」75.0%とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が小さいほど「退職一時金の一部年金化」と回答した事業所の割合が高くなっている。

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