調査資料提供

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9.従業員の業績等の賃金への反映

 
(1) 従業員の業績等の賃金への反映の有無
  「反映させている」は全国比21.1ポイント低い(31.7%)
 回答事業所の従業員の業績等の賃金への反映の有無は、「反映させている」31.7%、「反映させるよう検討している」18.6%、「今後検討したい」35.3%、「反映させるつもりはない」14.4%となっている。
 業種別では、「総合工事業」、「金属・同製品」で「反映させている」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「反映させている」と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、56.1%が「反映させている」と回答している。
(2) 反映させる職種の範囲
   約6割の事業所が「全ての職種」に反映
 回答事業所の反映させる職種の範囲としては、「全ての職種」が64.6%、「一部の職種」が35.4%となっており、全国平均の「全ての職種」80.1%を15.5ポイント下回っている。
 業種別では、「設備工事業」、「金属・同製品」で「全ての職種」とする割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「全ての職種」と回答した事業所の割合が高く、 「30〜99人」規模の事業所では、75.5%が「全ての職種」と回答している。
(3) 基本給に反映させる重要な要素 
  反映させる要素は「職務遂行能力」が第1位
 県内事業所の基本給に反映させる重要な要素としては、「職務遂行能力」67.5%、「業績・成果」65.6%、「執務態度」49.1%が上位を占めている。
 業種別に見ると、製造業では「業績・成果」72.5%が第1位となっているが、非製造業では「職務遂行能力」65.6%が第1位となっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど「業績・成果」と回答した事業所の割合が高く、「100人〜300人」規模事業所では、82.6%が「業績・成果」と回答している。
(4) 賞与に反映させる重要な要素 
  反映させる要素は「業績・成果」が第1位
 県内事業所の賞与に反映させる重要な要素としては、「業績・成果」70.9%、「職務遂行能力」58.2%、「執務態度」50.3%が上位を占めている。
 業種別に見ると、製造業では「賞与には反映させていない」2.0%と割合が低くなっているが、非製造業では「賞与には反映させていない」11.1%の割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど「業績・成果」と回答した事業所の割合が高く、「100人〜300人」規模事業所では、82.6%が「業績・成果」と回答している。
(5) 反映させることへの評価 
  反映させる評価は「一部手直しが必要」が第1位
 県内事業所の反映させることへの評価としては、「うまくいっている」27.4%、「一部手直しが必要」55.5%、「全面的な手直しが必要」6.1%、「わからない」11.0%となっており、「制度の廃止を考えたい」とする事業所はなかった。
 業種別に見ると、製造業では「うまくいっている」22.8%と割合が低くなっているが、非製造業では「うまくいっている」34.9%の割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が小さいほど「うまくいっている」と回答した事業所の割合が高く、「1人〜9人」規模事業所では、56.0%が「うまくいっている」と回答している。

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