調査資料提供

平成14年度
中小企業労働事情実態調査報告書

 
 1.調査の概要
◇調査の目的  政府指定事業として、昭和39年度より各都道府県中小企業団体中央会において、毎年、県内の中小企業の労働事情を把握して適正な労務管理に資することを目的とする。
◇調査機関 愛媛県中小企業団体中央会
◇調査時点 平成14年7月1日現在
◇調査実施方法 郵送によるアンケート調査
◇調査対象事業所数 愛媛県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
【製造業60%,非製造業40%の割合】
◇調査回収状況 529事業所(52.9%)
【製造業342事業所,非製造業187事業所】
 
 2.調査結果

1.規模・業種別回答事業所

2.従業員の構成
(1)常用労働者の年齢構成
 中高年層の上昇傾向が止まる
(2)常用労働者の男女構成
 常用労働者の男女構成比は全国並み
(3)女子常用労働者比率
 常用労働者の3人に1人が女性
(4)パ−トタイム労働者比率
 パ−トタイム労働者比率は減少
(5)労働組合組織状況
 組織状況は上昇し9.1%

3.経営
(1)経営状況
 前年比「良い」とする回答が上昇
(2)主要企業の今後の方針
 約7割が「現状維持」の方針
(3)経営上のあい路
 「販売不振・受注の減少」が第一要因

4.労働時間
(1)1日の所定労働時間
 約6割の事業所が1日8時間労働
(2)週所定労働時間
 約8割の事業所が週40時間以内
(3)月平均残業時間
 約半数の事業所が残業「0時間」
(4)有給休暇付与日数・取得日数
 年平均付与日数は16.50日、取得日数は7.42日

5.雇用調整
(1)雇用調整実施の有無
 雇用調整は全国比9.4ポイント低い
(2)雇用調整の方法
 雇用調整の方法は「希望退職者の募集」が第1位

6.ワークシェアリング
(1)ワークシェアリングへの関心
 約8割の事業所が「関心はない」と回答
(2)ワークシェアリングの導入の意向
 ワークシェアリング導入には否定的

7.派遣労働者・パートタイム労働者
(1)派遣労働者活用の有無
 派遣労働者活用は全国比4.1ポイント低い
(2)派遣労働者を活用する理由
 活用する理由は「人件費の抑制」が第1位
(3)パートタイム労働者活用の有無
 パートタイム労働者活用は全国比9.0ポイント低い
(4)パートタイム労働者を活用する理由
 活用する理由は「簡単な仕事だから」が第1位
(5)パートタイム労働者の処遇
 約4割の事業所が「特別な処遇はしていない」

8.退職金制度
(1)退職金制度の有無
 約半数の事業所が「退職一時金制度のみがある」
(2)退職金の支払準備形態
 半数以上の事業所が「中小企業退職金共済制度」
(3)過去3年間の退職金制度見直しの有無
 約9割の事業所が「見直しなし」と回答
(4)退職金制度見直しの方向
 約4割の事業所が「支給額を減らす」と回答
(5)退職金制度見直し内容
 約7割の事業所が「支給率・基礎額の改定」と回答
(6)確定拠出型年金制度導入の方針
 約4割の事業所が「導入は考えていない」と回答

9.従業員の業績等の賃金への反映
(1)従業員の業績等の賃金への反映の有無
 「反映させている」は全国比21.1ポイント低い
(2)反映させる職種の範囲
 約6割の事業所が「すべての職種」に反映
(3)基本給に反映させる重要な要素
 反映させる要素は「職務遂行能力」が第1位
(4)賞与に反映させる重要な要素
 反映させる要素は「業績・成果」が第1位
(5)反映させることへの評価
 反映させる評価は「一部手直しが必要」が第1位

10.新規学卒者
(1)平成14年3月新規学卒者の採用充足率
 新規学卒者の採用充足率は減少
(2)新規学卒者の初任給
 依然全国平均から大きく下回る
(3)採用の際に重視する能力・資質
 重視する能力は「専門的知識・技能」が第1位

11.賃金改定
(1)賃金改定実施状況
 賃金改定実施事業所は約35%(平成14年6月)
(2)平成14年度平均昇給額・率
 昇給率は11年連続減少(全産業加重平均で0.80%UP)

 
 3.はじめに

 政府指定事業として、昭和39年度より各都道府県中小企業団体中央会において、毎年、県内の中小企業の労働事情を把握し適正な労務管理に資することを目的として、全国統一方式により「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
 本年度は県内中小企業1,000社を対象に、毎年時系列的に把握している経営状況、労働時間、賃金等のほか、新たに雇用調整、ワークシェアリング、退職金制度、従業員の業績等の賃金への反映について調査を行い、その実態を取りまとめました。
 我が国経済は、長期にわたる景気低迷、世界的競争の激化と国内産業の空洞化の進行、就業形態の多様化などを背景として、中小企業を取り巻く雇用・労働環境も大きく変化しつつあります。
 中小企業が、我が国経済の活力の源泉としてその役割を果たしていくためには、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し、積極的に創業・経営革新に取り組み、自らの経営基盤を強化していくことが必要であります。
 今後、経営環境が一段と厳しさを増す中では、経営資源に制約のある中小企業は、個々では解決し難い課題も多く、組合を中核とする中小企業団体のネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の積極的展開を図っていくことが求められています。
 この報告書が今後の県内中小企業の労務管理の改善をしていくうえでお役に立てれば幸いと存じます。
 最後に本調査の実施にあたりまして、ご協力を賜りました各事業所、関係組合の皆様方に対し、深く感謝する次第であります。

愛媛県中小企業団体中央会

 
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