調査資料提供

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2.従業員の構成

(1) 常用労働者の年齢構成
  中高年齢層の上昇傾向が止まる
 常用労働者の年令構成は、平成5年以降「45〜54歳」の割合が最も多く、平成15年度は27.4%を占め、次いで「25〜34歳」が22.8%、「35〜44歳」の21.1%の順等となっており、中高年齢層の増加傾向は、若干弱まり 「60歳以上」の高年齢層が5.8%となり、昨年比0.3ポイント減少した。
(2) 常用労働者の男女構成
  男性の比率が全国比2.1ポイント高い
 常用労働者の男女別構成比は、産業計で男性が73.0%、女性が27.0%となっている。これは、全国の男性70.9%、女性29.1%と比較して2.1ポイント男性の比率が高くなっている。
女性の割合が多いのは「繊維・同製品」の65.8%、「食料品」の49.6%、「サービス業」の35.7%の順となっている。

常用労働者の年齢別構成・男女構成

(単位:%)

区    分 24歳
以下
25歳

34歳
35歳

44歳
45歳

54歳
55歳

59歳
60歳

64歳
65歳
以上
高年齢者比率
(60歳以上)
男女構成
合計 男子 女子 男子 女子
産  業  計 10.1 22.8 21.1 27.4 12.8 4.1 1.7 5.8 5.4 6.8 73.0 27.0
製 造 業 計 10.5 22.1 21.1 27.8 13.3 3.9 1.3 5.2 5.1 6.8 71.5 28.5
  食料品 8.3 18.1 19.4 31.1 13.2 7.1 2.8 9.9 7.5 12.4 50.4 49.6
繊維・同製品 12.0 17.1 20.2 29.0 18.2 3.1 0.5 3.6 4.0 3.4 34.2 65.8
木材・木製品 12.3 19.2 21.7 27.2 13.0 5.7 1.0 6.7 7.4 3.5 83.1 16.9
出版・印刷・同関連 11.9 30.2 24.0 21.0 10.4 2.2 0.2 2.4 2.9 1.6 68.6 31.4
窯業・土石 2.7 12.4 21.4 35.0 18.9 7.2 2.3 9.5 9.5 9.7 88.0 12.0
化学工業 18.1 28.8 23.8 18.5 7.4 1.9 1.5 3.4 2.6 5.4 73.2 26.8
金属・同製品 11.2 23.2 17.7 24.2 15.7 5.3 2.7 8.0 8.2 6.1 87.5 12.5
機械器具 9.2 26.7 20.9 28.5 11.5 2.6 0.8 3.4 3.4 3.2 88.8 11.2
その他 12.9 23.4 22.7 26.1 11.8 2.3 0.9 3.2 3.5 2.2 66.1 33.9
非 製 造 業 計 9.3 24.6 21.1 26.3 11.6 4.6 2.5 7.1 6.0 10.9 76.9 23.1
  運輸業 4.6 23.5 23.8 31.5 12.6 2.3 1.7 4.0 4.0 3.5 91.6 8.4
建設業 8.3 26.7 20.9 27.2 10.4 4.3 2.3 6.6 6.7 6.1 86.5 13.5
総合工事業 7.0 27.0 19.0 29.8 10.2 4.2 2.9 7.1 7.4 4.6 86.7 13.3
職別工事業 8.7 27.9 22.5 24.2 11.4 5.0 0.3 5.3 5.6 4.3 84.2 15.8
設備工事業 11.9 24.4 25.1 22.2 10.0 3.9 2.6 6.5 5.5 13.1 87.8 12.2
卸・小売業 14.0 27.0 23.4 24.2 6.7 2.6 2.0 4.6 3.9 5.9 65.1 34.9
卸売業 10.7 30.1 22.1 24.0 8.5 2.8 1.8 4.6 4.5 5.0 74.2 25.8
小売業 17.0 24.5 24.5 24.5 5.1 2.4 2.1 4.5 3.1 6.5 57.1 42.9
サービス業 10.3 20.7 17.3 22.8 16.5 8.6 3.8 12.4 8.9 18.7 64.3 35.7
対事業所サービス業 9.8 20.8 17.0 22.8 16.3 9.0 4.4 13.4 9.3 21.1 65.8 34.2
対個人サービス業 11.3 20.4 17.8 22.9 17.0 8.1 2.5 10.6 7.9 15.0 61.6 38.4





1〜9人 7.3 17.1 22.2 26.3 16.2 7.3 3.6 10.9 10.9 10.8 62.9 37.1
1〜4人 5.7 12.1 20.7 29.3 16.7 9.2 6.3 15.5 15.0 16.2 57.5 42.5
5〜9人 7.6 18.3 22.5 25.6 16.1 6.9 3.0 9.9 10.1 9.3 64.1 35.9
10〜29人 8.7 19.5 20.4 28.1 15.0 5.7 2.7 8.4 8.5 8.2 73.4 26.6
30〜99人 10.1 22.7 21.3 27.6 13.1 3.8 1.4 5.2 5.1 4.6 73.4 26.6
100〜300人 11.3 25.1 20.5 26.9 11.5 3.5 1.1 4.6 3.4 8.1 74.0 26.0
  男  子 8.8 24.1 23.0 26.7 12.1 3.8 1.6 5.4 - - - -
女  子 13.9 19.4 16.0 29.2 14.7 5.0 1.8 6.8 - - - -
全  国  計 9.2 23.6 20.9 25.7 12.4 5.5 2.6 8.1 8.2 8.0 70.9 29.1
(3) 女子常用労働者比率
  常用労働者の26.9人が女性
 女子常用労働者を雇用している割合は、全体で26.9%であった。
平均値を基に業種別に見ると、「繊維・同製品」が最も多く65.7%となっている。次いで、「食料品」49.5%、「小売業」42.9%の順となっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜4人」規模では42.5%と約4割が女子となっているが、規模が大きくなるにつれ割合が少なくなる傾向があり、「100〜300人」の規模では26.0%となっている。
 このことから、軽作業でかつ、従業員規模の小さい事業所で女子労働者が戦力となっていることがわかる。

(4) パ−トタイム労働者比率
  パ−トタイム労働者比率は減少 
 パートタイム労働者の雇用比率平均は、平成13年度が9.0%、14年度が7.8%、そして15年度が6.9%と減少した。
 業種別に見ると、「食料品」が最も多く20.2%となっており、次いで「対事業所サービス業」17.0%、「小売業」13.5%の順となっている。
 また、従業員規模別に見ると従業員規模が小さいほどパートタイム労働者の比率が高い結果となった。
(5) 労働組合組織状況
  組織状況は減少し8.1%
 労働組合の組織状況は、「労働組合がある」が 8 .1 %と前年より1.0ポイント減少している。
 業種別では、「機械器具」、「運輸業」、「対個人サービス業」で高く、「卸・小売業」、「建設業」、「食料品」で低くなっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」の0.6%に対し、「30〜99人」では14.5%、「100〜300人」では41.7%となっており、規模が大きくなるほど組織率が高くなっている。

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