調査資料提供

戻る

5.雇用調整

(1) 雇用調整実施の有無

 雇用調整は全国比6.4ポイント低い(全産業計15.4%)

 回答事業所の雇用調整は、「実施した」が15.4%、「実施していない」が84.6%で、全国平均の「実施した」21.8%を6.4ポイントと下回っている。
 業種別では、「窯業・土石」と建設業の「職別工事業」で実施する割合が高くなっている。
 従業員規模別に見た場合、規模が大きいほど 「実施した」と回答した事業所の割合が高く、 「100〜300人」規模の事業所では、36.1%が「実施した」と回答している。
(2) 雇用調整の方法
 雇用調整の方法は「正社員の解雇」が第1位
 県内事業所の雇用調整の方法としては、「正社員の解雇」42.7%、「希望退職者の募集」26.8%、「新規学卒者の採用削減・中止」26.8%が上位を占めている。 
 業種別に見ると、製造業では「正社員の解雇」が第1位となっており、昨年の第1位「希望退職者の募集」より思い切った雇用調整を行っていることが伺える。
 非製造業でも、「正社員の解雇」が第1位となっており、以下「新規学卒者の採用削減・中止」、「希望退職者の募集」、「残業規制」、「中途採用の削減・中止」と続いている。
(3) 雇用調整実施の理由
 雇用調整実施の理由は「人件費の抑制」が第1位
 県内事業所の雇用調整実施の理由としては、「人件費の抑制」74.1%、「中長期的な販売・受注の減少」46.9%、「販売・受注価格の下落」29.6%が上位を占めている。
 業種別に見ると、製造業では「人件費の抑制」が第1位となっており、「食料品」・「化学工業」では100.0%となっている。ついで「中長期的な販売・受注の減少」、「販売・受注価格の下落」の順となっている。
一方、非製造業でも、「人件費の抑制」が第1位となっており、以下「中長期的な販売・受注の減少」、「販売・受注価格の下落」の順となっている。

戻る

 
ライン
トップページへ戻るトップページへ戻る