調査資料提供

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7.従業員の人材確保と教育訓練

 
(1) 特に必要としている人材
  「販売(営業)を担う人材」が48.7%で第1位
 特に必要としている人材は、「販売(営業)を担う人材」が48.7%で最も多く、次いで「幅広く戦略を立てる人材」が40.8%となっている。
 製造業・非製造業別に見ると、製造業では「生産管理を担う人材」が43.8%で最も多く、次いで「販売(営業)を担う人材」が43.5%、「幅広く戦略を立てる人材」が38.5%と続いている。
 非製造業では、「販売(営業)を担う人材」が57.7%で最も多く、次いで「幅広く戦略を立てる人材」が44.8%、「情報技術(IT化)を担う人材」が24.7%と続いている。
 
(2) 必要な人材の確保方法
  従業員の教育訓練が第1位
 必要な人材の確保方法は、「従業員の教育訓練」が58.6%で最も多く、次いで「社内の配置転換」が32.5%、「経験者の中途採用」が19.8%となっている。
 一方、「特にない」と回答した事業所が18.1%もあり、従業員規模が小さいほど多くなっている。これは、小規模企業での人材確保・育成が難しいことを示唆している。

 

(3)教育訓練の方法
  必要に応じたOJTが第1位
 従業員の教育訓練方法は、「必要に応じたOJT」が41.2%で最も多く、次いで「事業所内での研修会・勉強会の開催」が32.5%、「民間の各種セミナー等への派遣」が21.2%となっている。
 一方、「特に実施していない」と回答した事業所が18.4%もあり、従業員規模が小さいほど多くなっている。
 業種別に見ると、「特に実施してない」と回答した事業所は、「小売業」、「食料品」、で高くなっている。
(4) 自己啓発に対する支援
  活資格取得者への手当・報奨金の支給が第1位
 自己啓発に対する支援については、「資格取得者への手当・報奨金の支給」が40.4%で最も多く、次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」が34.0%となっている。
 製造業・非製造業別に見ると、製造業では「資格取得者への手当・報奨金の支給」が35.3%で最も多く、次いで「特に支援はしていない」が34.5%、「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」が28.7%と続いている。
 非製造業でも、「資格取得者への手当・報奨金の支給」が51.0%で最も多く、次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」が43.3%、「特に支援はしていない」が18.6%と続いている。
  


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