調査資料提供

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8.育児休業

 
(1) 規定の整備状況
  約6割が整備している
 規定の整備状況は、「整備している」が 57 .9 %、「整備していない」が42.1%となっている。
 業種別では、「繊維・同製品」、「機械器具」、「出版・印刷・同関連」で高く、「小売業」、「設備工事業」、「対個人サービス業」で低くなっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」の22.7%に対し、「30〜99人」では83.3%、「100〜300人」では97.2%となっており、規模が大きくなるほど整備率が高くなっている。
 
(2) 取得した従業員の有無
   取得した従業員はわずか4.3%
 取得した従業員の有無は、「取得した」が 4 .3 %、「取得していない」が95.7%となっている。
 業種別では、「繊維・同製品」、「食料品」、「小売業」、と女性労働者の比率が高い業種が上位となっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」の1.2%に対し、「30〜99人」では6.2%、「100〜300人」では25.0%となっており、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
 
(3) 働きながら育児をする従業員への支援方法
   特に支援はしていないが74.8%
 働きながら育児をする従業員の支援方法は、「特に支援はしていないが」が 74 .8 %、で圧倒的に高く、働きながら育児をする従業員への支援があまりなされていない結果となっている。
 業種別で支援している内容を見ると、製造業では、「短時間勤務制度の導入」、「所定外労働の免除」、「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」、が高くなっており、非製造業では、「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」、「短時間勤務制度の導入」が高くなっている。
 従業員規模別に支援している内容を見ると、「短時間勤務制度の導入」、「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」、が総じて高くなっている。
 従業員規模が小さいほど、「特に支援はしてない」と回答する割合が高くなっている。

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