調査資料提供

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9.介護休業

 
(1) 規定の整備状況
  約3割が整備している
 規定の整備状況は、「整備している」が 28 .9 %、「整備していない」が71.1%となっている。
 業種別では、「その他」、「機械器具」、「化学工業」、「繊維・同製品」で高く、「小売業」、「対事業所サービス業」、「木材・木製品」で低くなっている。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」の4.1%に対し、「30〜99人」では57.9%、「100〜300人」では86.1%となっており、規模が大きくなるほど整備率が高くなっている。
 
(2) 取得した従業員の有無
   取得した従業員はわずか0.9%
 取得した従業員の有無は、「取得した」が 0 .9 %、「取得していない」が99.1%となっている。
 業種別では、「繊維・同製品」、「食料品」、「機械器具」、「その他」が取得している。
 従業員規模別に見ると、「1〜9人」、「10〜29人」の0.0%に対し、「30〜99人」では1.4%、「100〜300人」では8.3%となっている。
 
(3) 働きながら介護をする従業員への支援方法
   特に支援はしていないが80.3%
 働きながら育児をする従業員の支援方法は、「特に支援はしていない」が 80 .3 %で圧倒的に高く、働きながら介護をする従業員への支援があまりなされていない結果となっている。
 業種別で支援している内容を見ると、製造業では、「短時間勤務制度の導入」、「所定外労働の免除」、が高くなっており、非製造業では、「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」、「短時間勤務制度の導入」が高くなっている。
 従業員規模が小さいほど、「特に支援はしていない」と回答する割合が高くなっている。

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