調査資料提供

平成15年度
中小企業労働事情実態調査報告書

 
 1.調査の概要
◇調査の目的  政府指定事業として、昭和39年度より各都道府県中小企業団体中央会において、毎年、県内の中小企業の労働事情を把握して適正な労務管理に資することを目的とする。
◇調査機関 愛媛県中小企業団体中央会
◇調査時点

平成15年7月1日現在

◇調査実施方法 郵送によるアンケート調査
◇調査対象事業所数 愛媛県内の中小企業1,000事業所(任意抽出)
【製造業60%,非製造業40%の割合】
◇調査回収状況 533事業所(53.3%)
【製造業339事業所,非製造業194事業所】
 
 2.調査結果

1.規模・業種別回答事業所

2.従業員の構成
(1)常用労働者の年齢構成
 中高年層の上昇傾向が止まる
(2)常用労働者の男女構成
 男性の比率が全国比2.1ポイント高い
(3)女子常用労働者比率
 常用労働者の26.9%が女性
(4)パ−トタイム労働者比率
 パ−トタイム労働者比率は減少
(5)労働組合組織状況
 組織状況は減少8.1%

3.経営
(1)経営状況
 前年比「良い」とする回答が上昇
(2)主要企業の今後の方針
 約7割が現状維持
(3)経営上のあい路
 「販売不振・受注の減少」が第1位
(4)経営上の強み
 「商品・サービスの質の高さ」が第1位

4.労働時間
(1)1日の所定労働時間
 約5割の事業所が1日8時間労働
(2)週所定労働時間
 約9割の事業所が週40時間以内
(3)月平均残業時間
 約半数の事業所が残業「0時間」
(4)有給休暇付与日数・取得日数
 年平均付与日数は15.59日、取得日数は7.72日

5.雇用調整
(1)雇用調整実施の有無
 雇用調整は全国比6.4ポイント低い
(2)雇用調整の方法
 雇用調整の方法は「正社員の解雇」が第1位
(3)雇用調整実施の理由
 雇用調整実施の理由は「人件費の抑制」が第1位

6.従業員の賞与
(1)支給の有無
 支給したが約8割
(2)平均支給額
 年間平均支給額は48.21万円

7.従業員の人材確保と教育訓練
(1)特に必要としている人材
 「販売(営業)を担う人材」が48.7%で第1位
(2)必要な人材の確保方法
 従業員の教育訓練が第1位
(3)教育訓練の方法
 必要に応じたOJTが第1位
(4)自己啓発に対する支援
 資格取得者への手当・報奨金の支給が第1位

8.育児休業
(1)規定の整備状況
 約6割が整備している
(2)取得した従業員の有無
 取得した従業員はわずか4.3%
(3)働きながら育児をする従業員への支援方法
 特に支援はしていないが74.8%

9.介護休業
(1)規定の整備状況
 約3割が整備している
(2)取得した従業員の有無
 取得した従業員はわずか0.9%
(3)働きながら介護をする従業員への支援方法
 特に支援はしていないが80.3%

10.新規学卒者
(1)平成15年3月新規学卒者の採用充足率
 新規学卒者の採用充足率は減少
(2)新規学卒者の初任給
 依然全国平均から大きく下回る

11.賃金改定
(1)賃金改定実施状況
 賃金改定実施事業所は約30%
(2)平成15年度平均昇給額・率
 昇給率は12年ぶりに増加
 (全産業加重平均で0.48%UP)

 
 3.はじめに

 政府指定事業として、昭和39年度より各都道府県中小企業団体中央会において、毎年、県内の中小企業の労働事情を把握し適正な労務管理に資することを目的として、全国統一方式により「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
 本年度は県内中小企業1,000社を対象に、毎年時系列的に把握している経営状況、労働時間、賃金等のほか、新たに賞与、人材確保、教育訓練、育児休業、介護休業について調査を行い、その実態を取りまとめました。
 我が国経済は、長期低迷を続ける中で、デフレの影響が深刻化し、その克服が課題となっています。また、産業・企業間の国際競争力の弱まりが懸念されるとともに、大企業の海外展開の動きが一段と強まり、その対応が急がれています。
 また、労働関係は、完全失業率が過去最悪を記録し、有効求人倍率も横這いで推移するなど、全体的な雇用情勢は依然先行き不透明な状況にあります。
 この報告書が今後の県内中小企業の労務管理の改善をしていくうえでお役に立てれば幸いと存じます。
 最後に本調査の実施にあたりまして、ご協力を賜りました各事業所、関係組合の皆様方に対し、深く感謝する次第であります。

愛媛県中小企業団体中央会

 
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